近所の人たちにその事実を知られたり、債権者が自宅に押しかけて来たりすることを心配する人が多いのですが、実際にはそのようなことはありません。

5月 26th, 2019

自己破産が増加している原因として、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えていることが挙げられます。
自己破産というのは、多額の借金を抱える人が裁判所に申し立てて、借金を免除するという救済制度です。
平成17年1月1日施行の新破産法により自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなっています。
近所の人たちにその事実を知られたり、債権者が自宅に押しかけて来たりすることを心配する人が多いのですが、実際にはそのようなことはありません。
免責を受けることができた場合に債務(借金)の支払い義務がなくなることで、仕事にも集中して打ち込むことができるはずです。
平成17年1月1日施行の新破産法によって、ある程度の財産を残すこともできるようになりました。
一方のデメリットとして、自己破産をした場合は、ローンやクレジットを利用することができなくなりますし、自分の財産を勝手に管理、処分することもできなくなります。
また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。
さらに、自己破産すると破産者名簿に記載されるので、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。
平均的な収入の会社員の場合だと自己破産の申し立てができるかどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると言われます。
自己破産の手続きですが、やはりほとんどの方が弁護士に依頼して、手続を行ってもらっているのが現状です。
弁護士に依頼をすると、「即日面接」という制度により、自分で手続きをするよりも1~2ヶ月も早く破産手続きを終了することが出来るのです。

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