自己破産の手続きを弁護士に頼む場合、20~50万円の費用がかかりますが、やはりほとんどの人が弁護士を通して手続きを行なっています。

4月 9th, 2018

自己破産をする若者が増えているようです。クレジットカードによる買い物のし過ぎやリストラなどが主な原因です。
自己破産というのは、お金を借りた人が借金を返済できないことを裁判所に申し立て、借金を帳消しにすることによって再スタートを切れるように設けられた制度です。
自己破産というと、世間では暗いイメージで捉えられがちですが、あくまでも困っている人を救済するための国の制度です。
会社や周囲にバレることを心配している人がいますが、自己破産をしても戸籍に載ることもなく、現在の勤務地および、今後の就職に支障をきたすことはまったくありません。
また、最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなども)や、衣服などが差し押さえられることもないのです。
借金がなくなれば生活の再建も可能ですし、債権者を一括して扱うという意味でも公正な清算方法と言えます。
デメリットとしては自己破産をした場合、所有している財産(不動産、自動車、有価証券、生命保険など)は原則としてすべて処分の対象になってしまいます
それに、自己破産すると、自宅だけでなく、店舗や工場を含む不動産は失うので、それが原因で廃業を余儀なくされることもあります。
そして、官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されるので、官報を一般の人が見る機会はあまりないとは言え、悪用される恐れがゼロではありません。
平均的な収入の会社員の場合だと自己破産の申し立てができるかどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると言われます。
自己破産の手続きは、費用がかかったとしても専門家に頼む方がほとんどです。
弁護士に依頼すれば、依頼された弁護士は各債権者に「受任通知」を送付するので、業者は債務者に直接取立てができなくなるのです。

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